【ヤバすぎ】走行距離税の金額はいくら?ズバリ予想は4.8円/km

2022年11月2日2022年11月15日

鈴木俊一財務大臣は、2022年10月20日の参議院予算委員会で、EVに対する課税のあり方について、「走行距離課税は一つの考え方である」と述べました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2fda2cf0deada1fe704006ec5d1a56c8adb4002より引用

電気自動車(EV)に対する走行距離税が検討されています。もし実現したら、金額は一体いくらになるのでしょうか？

当記事では、現状の自動車関連税の課題をふまえ、ざっくりと走行距離税の金額がいくらか予想しました。実際に当記事の予想通りになるかは分かりませんが、EVの購入を検討している方の参考になればと思います。

走行距離税が検討されている背景・理由

そもそも走行距離税が検討されている背景・理由はなんでしょうか。

走行距離税が検討される背景

走行距離税が検討される背景は、一言で言えば「ガソリン車がなくなり、電気自動車へ移行すること」です。

世界的に見れば、ガソリン車のシェアは急速に電気自動車に奪われています。2022年の日本国内での電気自動車(EV)普及率は1%を切る低水準ですが、日本は2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略にある通り、2035年までに新車発売乗用車を全てEVに移行することを目標としています。

走行距離税が検討される理由

走行距離税が検討される理由は、上の図を見れば勘の良い方は気づかれると思います。電気自動車(EV)に対する燃料課税がすっぽりとガラ空きになっています。燃料を燃やす車に対しては、

ガソリン税（揮発油税、地方揮発油税）
軽油引取税
石油ガス税

という燃料課税を課すことで実質的に「走行距離課税」をとっているとみなすことができますが、電気自動車(EV)は燃料を必要としないため、これが取れません。

つまり、「ガソリン車・ディーゼル車・LPG車から徴収している燃料課税の税収が減少する穴埋めとして電気自動車(EV)に対して走行距離課税を課そうとしているのではないか」というのが走行距離課税を課す理由と考えます。

走行距離税はkm(キロ)当たりいくらか

前述の「走行距離税を検討する背景・理由」を踏まえると、「走行距離税はキロ当たりいくらか」を予想する上での制約条件が浮かび上がります。

走行距離税のkm(キロ)単価を予想する制約条件

燃料課税の総額が維持できること
日本の自動車は全て電気自動車(EV)に移行

上記の2条件のもと、走行距離課税の1キロあたりの金額を予想しました。

走行距離税(kmあたり)＝4.8円と予想

結論、走行距離税(kmあたり)＝4.8円と予想します。

ざっくり計算の根拠は下記に示します。

2022年の燃料課税
＝ガソリン税（揮発油税、地方揮発油税）＋軽油引取税＋石油ガス税
＝2.3兆円＋1.1兆円＋0.1兆円
＝3.5兆円
参考にしたページ：https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2020/mhir20_car_01.html
https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/education/fukukyozai/pdf/r01/jh_hiroshima.pdf
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%A8%8E

2022年の燃料課税は国全体で3.5兆円でした。（超ざっくり計算です。あしからず。）

国は、3.5兆円を全てのEVから平等に徴収すると仮定します。

2022年の日本の人口は約1.25億人です。2035年の日本の人口は約1.1億人と予想されています。

2022年の日本全体の自動車保有台数は8,247万台ですので、2035年の自動車台数は7,258万台と予想できます。

2022年の燃料課税3.5兆円を7,258万台で割ると、48,222円。これが自動車1台あたりが納めるべき年間の走行距離税です。

一般的に自動車の年間走行距離は10,000kmとされているので、走行距離課税はキロ当たり4.8円と計算できました。