玉木雄一郎「賃上げ国会」具体的な政策は何？減税はないのか？【期待】

2023年1月11日

国民民主党代表の玉木雄一郎さんが2023年の通常国会を賃上げ国会にしたいと発言し、波紋が広がっています。

国内従業員の年収を最大で4割上げるとした、ユニクロを手がけるファーストリテイリングが他の企業や産業にも良い影響を与えると期待したいと述べましたが、政府は企業に賃上げをお願いするだけの他力本願なのでしょうか？それとも具体的な政策があるのでしょうか？

そんな疑問が湧いてきたので、KB NEWSが玉木雄一郎さんの賃上げ政策をわかりやすくご紹介します。

国民民主党玉木雄一郎の具体的な賃上げ政策

国民民主党・玉木雄一郎さんの賃上げ政策は主に以下の5つです。

それぞれ簡単に説明します。

職務で必要とされるスキルを習得すること。経済産業省がリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業という予算を設け、金銭面で企業を応援しています。

ジョブ型雇用的な考え。ジョブ型雇用とは、「こういう仕事をこなしたらこれだけの給与を支払います」と決まっている雇用形態のこと。年功序列や時給制ではない。「成果を出せなかったら解雇」となりにくい点が”日本型”とついている理由。成果を出すためにスキルをつける人が増える。

適材適所・生産性の高い仕事に移動しやすい制度を整えることで日本全体の生産性を高める。

ハイパー償却税制(投資金額以上の償却を認める)を提案する。簡単にいうと、投資を行うことで税金が安くなる制度。”国内”に限定することで富の海外流出防止につながる。

玉木さんは繰り返し「未来への投資が最重要」と主張しており、実は”異次元”の少子化対策と言い出したのは岸田総理ではなく玉木さん。児童手当のお金を配るだけではなく、子育てサービスや男性育休を拡充することで子供を産みやすい環境を整える考え。

結論、国民民主党玉木雄一郎さんは今の防衛費増額のための増税には反対しており、減税したほうがいいと主張しています。

なぜなら、今後5年間の防衛費で不足している16兆円のうち15兆円はすでに準備の見立てができているので1兆円くらいなんとかなるだろうという考えです。「なんとかなるだろう」と言っているのは適当ではなく、以下3つの策があります。

上記の理由から、増税は必要ないと語っています。下記が証拠の動画です。

増税が不要というだけでなく、減税したほうがいいとも語っています。レパトリ減税という減税案で、かんたんにいうと、国や企業が海外に投資して得た利益を国内に引き上げる際の税金を大幅に下げ、国内にお金を循環させる考えです。

国民にお金が行き渡るだけでなく、行きすぎた悪い円安も是正されると期待できます。