岸田文雄総理が防衛費増額について「今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべき」と発言し、波紋が広がっています。
Yahoo!ニュースのコメント数は一時4000件/時(通常100〜500程度)を超える異例の速度で書き込まれ、国民のイライラがぶつけられていました。
この記事では岸田総理にイライラする国民の声と、イライラする理由をご紹介します。
岸田総理にイライラする国民の声と3つの理由
岸田総理にイライラする国民の声は以下の通りです。
Twitterで「岸田 イライラ」と検索すると岸田総理に対してイライラしている人の書き込みが無数に表示されます。
中には「国民をわざと煽っているのか？」とつぶやく人がいるほど。
増税の話になると、直接自分の出費が増えてしまいますから、イライラが増してしまうのも仕方がないように思えます。
では、国民が岸田総理にイライラしている理由はなぜかというと、下記の3つが考えられます。
- ”検討使”と揶揄されていたが、増税は即決
- 内容が不明なまま防衛費増税が先行して決定
- 国民の所得税を増やす施策はしないと言っていたが、すぐに手のひら返し
- ”検討使”と揶揄されていたが、増税は即決
岸田総理は”検討使”と揶揄されるほど国会で「検討する」「慎重に検討する」「検討を加速する」などと回答してきました。立憲民主党の山岸議員によれば、国会で「検討する」と言った回数は下記の通り。
- 岸田文雄総理→204回(在任期間約1年)
- 安倍元総理→143回(在任期間8年8ヶ月)
いかに岸田総理が「検討」したか数字で見ると明らかですね。
一方で、防衛費増を賄うための財源については「閣内で共有している」としながらも、閣僚である高市早苗氏は「内容が知らされていない。唐突だった」と発言し、検討はほとんどされず即断即決だったのではないかと考えられます。少なくとも国民の理解を求めるアクションは見られませんでした。
- 内容が不明なまま防衛費増税が先行して決定
日本を取り巻く国際情勢に鑑みれば、防衛費の増加は必須。
しかし、増加した防衛費を何に使うのかが不明なまま金額だけが決まるのには納得できない国民が多いです。
高市氏も「順番の問題だ」と述べています。
- 国民の所得税を増やす施策はしないと言っていたが、すぐに手のひら返し
2022年12月8日のニュースでは「国民の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べていた岸田総理ですが、東日本大震災の被害を受けた地域を復興するための「復興特別所得税2.1%」を防衛費に充てる考えを示しました。
たしかに、復興特別所得税の税率は2.1%のまま据え置きか引き下げられるようです。しかし従来の支払い期間「2037年まで」を延長することにより実質増税になると考えられます。
復興のための財源なのでは？という疑問も湧き上がり、被災地域の方からの反発が予想されます。
岸田総理ご自身もイライラしている
岸田総理にイライラする国民もいますが、岸田総理ご自身もイライラしているという報道があります。
具体的には、鼻声になってしまってイライラしたり、NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワークに訪問したときに指トントンしてイライラしたりと報道がありました。
普段は温厚そうな岸田総理がイライラすると報道されるということは、相当お疲れなんだろうと思います。閣僚の更迭・日本を取り巻く激しい環境変化の中でさぞ忙しいのでしょう。
前首相である菅元総理は辞任後、ずいぶんと顔色が良くなってましたから総理大臣というお仕事がとても大変なお仕事だとわかります。
大変だと思いますが、今の局面を乗り越え、イライラが少ない日本を作っていただきたいものです。
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