利用規約（出店者様向け利用規約）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社ジンユウ（以下「当社」といいます。）が提供するKITCHEN BROTHERS（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、受注者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と受注者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適用
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と受注者（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、受注者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
- 本サービス（第2条に定義）は、発注者（第2条に定義）から受注者への発注に関する出店サービス（第2条に定義）、受発注機能（第2条に定義）及び決済機能（第2条に定義）を利用するためのシステムを提供するものです。受発注契約（第2条に定義）は発注者と受注者間で成立し、当社は、当該発注についての当事者となるものではありません。当社は、発注者と受注者間の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。また、決済機能の提供は決済事業者によって提供されるものであり、当社は、決済機能利用ユーザー（第2条に定義）が決済機能の提供を受けるのに必要なシステムを提供するに過ぎません。決済機能利用ユーザーは、決済事業者が決済機能についての規約等（名称の如何を問わないものとします。）を定めている場合は、これに従うものとします。
第2条 定義
- 本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
「決済機能」とは、発注者と受注者との間に締結される受発注契約における商品代金の決済を行う機能を意味します。
「決済機能非利用ユーザー」とは、決済機能を利用しない受注者を意味します。
「決済機能利用ユーザー」とは、決済機能を利用する受注者を意味します。
「決済事業者」とは、クレジットカード会社、決済代行会社等の決済に関するサービスを提供する事業者で、当社と提携関係にある者を意味します。
「受注者」とは、本サービスを通じて受注を行う本サービスの利用者を意味します。
「受発注機能」とは、発注者と受注者の間の受発注管理をサポートする機能を意味します。
「受発注契約」とは、本サービスを通じて発注者と受注者との間で成立する契約を意味します。
「出店サービス」とは、受注者が本サービス上において出店することができるサービスを意味します。
「出店サービス利用ユーザー」とは、出店サービスを利用する受注者を意味します。
「商品代金」とは、受発注契約における商品の代金（送料を含みます。）を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://kitchenbrothers.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「発注者」とは、本サービスを通じて発注を行う本サービスの利用者を意味します。
「本コンテンツ」とは、当社が出店サービス利用ユーザーの依頼に応じて作成する記事その他のコンテンツを意味します。
「本サービス」とは、「KITCHEN BROTHERS」という名称のサービスを意味し、出店サービス、受発注機能及び決済機能を利用するためのシステムを提供するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）から構成されます。
「本申込書」とは、第5条第1項に定義される「本申込書」を意味します。
「利用希望者」とは、第5条第1項に定義される「利用希望者」を意味します。
「利用契約」とは、第5条第2項に定義される「利用契約」を意味します。
「利用料金」とは、第10条第1項に定義される「利用料金」を意味します。
第3条 本サービスの利用
- 受注者は、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第4条 パスワード等の管理
- 受注者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は受注者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 受注者は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第5条 申込書の交付
- 本サービス上の利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、利用するサービス内容を記載した申込書（以下「本申込書」といいます。）を、別途当社の指定する形式及び方法により当社に交付するものとします。
- 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の本サービスの利用者としての適否を判断し、当社が本サービスの利用を認める場合にはその旨を当該利用希望者に通知します。かかる通知により利用希望者は本サービスの受注者となり、本規約の諸規定に従った本サービスの受注者としての利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が受注者と当社の間に成立します。
- 当社が承諾した本申込書と本規約の内容が矛盾する場合には、当該本申込書が優先して効力を有するものとします。
- 受注者は、当社が別途指定する受注者に関する事項を別途当社が定める方法により本サービスにおいて入力するものとします。当該入力に際し、当社がサポートする場合もありますが、最終的な入力内容は受注者にて確認するものとし、これによって生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条 出店サービス
- 出店サービス利用ユーザーは、当社が別途定める方法により、本サービス上において出店することができるものとし、当社が別途指定する出店する店舗、出品する商品その他の出店の内容に関する事項を別途当社が定める方法により本サービスにおいて入力するものとします。当該入力に際し、当社がサポートする場合もありますが、最終的な入力内容は受注者にて確認するものとし、これによって生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、前項により入力された出店の内容に関する事項の本サービス上での公開の適否について判断するものとし、当社が公開することについて適切であると判断した事項について、本サービス上で公開するものとします。公開するか否かは当社の裁量に委ねられるものとし、公開がなされない場合でも、受注者は一切の異議を唱えることはできないものとします。
- 出店サービス利用ユーザーが本サービス上において掲載できる商品数の上限は、本申込書記載の数とします。
- 当社は、本サービス上において商品等の情報を掲載するために、出店サービス利用ユーザーから商品等の送付を受けていた場合には、当該掲載のために利用した後に、当該商品等を出店サービス利用ユーザーに対して返送するものとします。当該商品等の送付及び返送にかかる送料等の費用の負担については、別途当社及び出店サービス利用ユーザーの合意の上で定めるものとします。
第7条 本コンテンツの作成及び掲載
- 出店サービス利用ユーザーは、当社が別途定める方法により、本コンテンツの作成及び掲載を当社に依頼することができるものとします。
- 出店サービス利用ユーザーは、自己の責任と費用において、当社の指定する期日までに、当社が本コンテンツを作成するために必要な素材の提供を行うものとします。本項に定める素材の提供には、直接出店サービス利用ユーザーが当社に文章、画像、写真等を提供することに限られず、当社に取材やインタビューの機会を提供することも含まれるものとします。出店サービス利用ユーザーは、当社が出店サービス利用ユーザーの従業員等の関係者の写真を撮影する場合には、当該写真を撮影すること及び本サービス上で公開することについての同意を当該関係者から取得するものとします。
- 出店サービス利用ユーザーが前項の定めに従った素材の提供を怠った場合、当社は当該素材を利用した本コンテンツを作成する義務を免れるものとし、当社はこれにより出店サービス利用ユーザーに発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、第2項の素材の提供があった場合には、別途当社が定める方法により、本コンテンツを作成するものとします。また、当社が必要と判断した場合には、当社は追加で必要な素材を提供することを出店サービス利用ユーザーに対して要請することができるものとします。出店サービス利用ユーザーがかかる提供を行わない場合、当社は、当該本コンテンツを作成する義務を免れるものとし、当社はこれにより出店サービス利用ユーザーに発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
- 出店サービス利用ユーザーは、前項に基づき当社が作成し納入した本コンテンツを速やかに検査し、その結果を当社に対して通知するものとし、当該検査に合格した旨の通知をもって本コンテンツの検収は完了されたものとします。出店サービス利用ユーザーは、当該検査時において修正が必要となる箇所を発見したときは、当社に対して、必要かつ合理的な範囲において、修正その他の必要な措置を求めることができるものとします。
- 前項に基づき当社が本コンテンツについて修正その他の必要な措置を行った場合、出店サービス利用ユーザーは速やかに再検査を行い、その結果を当社に対して通知するものとし、出店サービス利用ユーザーから当社に対する当該再検査に合格した旨の通知をもって当該本コンテンツの検収は完了されたものとします。
- 再検査において本コンテンツに修正が必要となる箇所が発見された場合には、第5項及び第6項の定めが準用されるものとし、その後の検査についても同様とします。
- 下記の場合には、本コンテンツの検収は完了したものとみなします。
当社が前項に基づいて本コンテンツの納入又は必要な措置を講じた後当社が別途定める期間内（以下「検査期間」といいます。）に、出店サービス利用ユーザーが検査の合否を当社に通知しないとき。
出店サービス利用ユーザーが本コンテンツについて合理的な理由なく検査不合格の通知をなし、検査不合格の合理的な説明がなされないまま検査期間が経過したとき。
出店サービス利用ユーザーが本コンテンツを検査目的以外に使用したとき。
- 本コンテンツの検収完了後1ヶ月以内に本コンテンツに隠れた瑕疵が発見された場合、当社は自己の責任と費用により、速やかに補修、取替又は当社が適切と認める措置を行うものとします。但し、当該瑕疵が出店サービス利用ユーザーの責に帰すべきものである場合はこの限りではありません。本項は、本コンテンツの瑕疵に関する全ての責任を規定したものであり、当社は本項に定めるほか、本コンテンツの瑕疵に関して一切の責任を負わないものとします。
- 当社が、本条に基づき本コンテンツを作成した場合、本コンテンツの知的財産権は当社に帰属するものとし、出店サービス利用ユーザーは、本コンテンツを本サービスでの利用以外の目的で利用してはならないものとします。
- 本条に基づく本コンテンツの作成の過程により、商品等についての滅失又は毀損その他出店サービス利用ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条 商品の受注
- 受注者は、本サービス上において出品している商品について、発注者より見積りを希望する旨の通知を受けた場合には、発注者に対して、当該商品についての見積りを提示するものとします。
- 受注者は、発注者が前項の見積りの対象となっている商品又は前項の見積りの提示を受けて過去に受注者に発注したことがある商品の発注を希望する旨を受注者に通知した場合には、当該発注を承諾することにより受注することができるものとします。
第9条 受発注契約の成立及びキャンセルの禁止等
- 受発注契約は、受注者が前条第2項における発注者による発注に対する承諾をした時点で発注者と受注者との間に成立するものとします。
- 発注者及び受注者は、相手方の同意を得た場合を除き、前項の受発注契約成立後に、当該受発注契約をキャンセルすることはできないものとします。
第10条 利用料金
- 受注者は、本サービスの利用の対価として、本申込書記載の料金及びこれらに対する消費税相当額の本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を、本申込書記載の支払時期及び支払方法で、当社に支払うものとします。なお、月の途中で利用契約が開始した場合又は月の途中で利用契約が終了した場合でも、日割り計算は行なわず、受注者は、利用料金全額を支払うものとします。
- 振込手数料その他手数料の支払に必要な費用の負担については、申込書記載のとおりとします。
- 受注者が第1項に定める利用料金の支払を遅滞した場合、受注者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 利用契約の解除、本サービスの利用若しくは提供の停止、中断又は終了その他いかなる場合でも、当社は受領済みの利用料金を受注者に返還せず、受注者は既に支払義務の発生した利用料金（支払時期の到来の有無を問わないものとします。）の支払を免れないものとします。
- 本条に基づく受注者の支払義務は、発注者と受注者との間に受発注契約が成立しなかったこと、発注者が受注者に対し商品代金の支払を怠ったことその他受注者と発注者との間の関係により何らの影響も受けないものとします。
第11条 決済機能を利用する場合の支払方法等
- 決済機能は、受発注機能を利用する受注者のみが利用できるものとします。
- 決済機能利用ユーザーと発注者との間の受発注契約における商品代金にかかる債権は、当該受発注契約の成立と同時に当該決済機能利用ユーザーから当社に対して譲渡され、その後、当社が決済事業者との間で締結する決済機能に関する契約により必要となる場合には、当該商品代金にかかる債権は当社から決済事業者に譲渡されるものとし、決済機能利用ユーザーは予めこれに同意するものとします。
- 決済機能利用ユーザーは、当社又は決済事業者による発注者からの商品代金の回収の有無にかかわらず、発注者が別途当社が指定する方法を選択した場合には、別途当社が定める方法により、当社から当該商品代金相当額の支払いを受けることができるものとします。但し、当社の決済機能利用ユーザーに対する商品代金相当額の支払いと決済機能利用ユーザーの当社に対する利用料金の支払いについては、本申込書記載の方法により精算されるものとします。
第12条 決済機能を利用しない場合の支払方法等
- 決済機能非利用ユーザーは、発注者との間で成立した受発注契約の内容に従い、本サービス上において、発注者に対して請求書を発行することができるものとし、受発注契約に定める方法で、当該請求書に記載された商品代金の支払いを受けるものとします。
- 受発注契約に関して発生する消費税その他の税金については、決済機能非利用ユーザー及び発注者間において処理するものとします。
- 当社は、前各項に定める事項について一切の責任を負わないものとします。
第13条 商品の納入
- 受注者は、自己の責任と費用において、受発注契約で定められた期日までに、当該受発注契約で定められた方法により、当該受発注契約で受注した商品を発注者に対して納入するものとします。但し、別途当社が定める場合には、受注者は、発注者による当社に対する商品代金の支払いを当社が確認した後に商品を発注者に対して納入するものとします。
第14条 禁止行為
- 受注者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
当社又は発注者、他の受注者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為、資金洗浄、マネーロンダリング、その他これらに類する行為
真実受注する意思がないにもかかわらず、受注を行う行為
虚偽の情報を送信する行為
本サービスと同種又は類似のサービスを行う行為
違法な商品を本サービス上に登録する行為
当社が法令等に違反することとなるような取引を行う行為
いわゆる「さくら」的な行為等、故意に商品を優良と誤認させるような行為
競合する商品の信頼を低下させる目的で中傷する行為
犯罪行為に関連する行為、異性交際に関する情報を送信する行為又は公序良俗に反する行為
法令又は当社若しくは受注者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
他者になりすまして本サービスを利用する行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、本サービスにおける受注者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、受注者に事前に通知することなく、当該受注者に関連する情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき受注者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条 本サービスの停止等
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、受注者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は受注者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき受注者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条 設備の負担等
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、受注者の費用と責任において行うものとします。
- 受注者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当社は、受注者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき受注者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 受注者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を受注者のコンピューター等にインストールする場合には、受注者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は受注者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第17条 広告の掲載
- 当社は、当社の裁量において、当社ウェブサイトに適切と判断される広告を掲載することができるものとします。当社は、当社ウェブサイトに掲載された広告に基づき受注者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第18条 権利帰属
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。受注者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
- 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、受注者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、本サービスに必要な範囲において、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
第19条 当社による閲覧等
- 当社は、受注者が第14条第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と判断した場合には、発注者と受注者間のメッセージその他の受注者の情報を閲覧又は確認することができるものとし、受注者は予めこれに同意するものとします。
第20条 違反等による解除等
- 当社は、受注者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該受注者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該受注者との利用契約を解除することができます。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
当社に提供する情報に虚偽の事実があることが判明した場合
当社、発注者、他の受注者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
発注者又は他の受注者との間でトラブルがあった場合
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
その他、当社が受注者としての利用の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受注者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、当社所定の方法で受注者に通知することにより、利用契約を解除することができます。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により受注者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本条に基づき利用契約が解除された場合、受注者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第21条 退会
- 受注者は、当社所定の方法で退会希望月の前月15日までに当社に通知した上で、当社所定の手続を経ることにより、当該退会希望月の末日をもって、利用契約を解除し、本サービスから退会することができます。
- 受注者は、前項に基づき退会した場合であっても、退会した日までに発注者より受注した商品については、当該商品にかかる受発注契約に基づき発注者に対して納入するものとします。
- 第1項に基づき退会した場合でも、受注者が当社に対して負っている債務の支払期日は、本申込書記載の内容から変更されないものとします。
- 第1項に基づき退会した場合、受注者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第22条 保証の否認及び免責
- 当社は、本サービスを利用することにより発注に関する取引が成立すること、当該取引が発注内容に沿って履行されること、その他当該発注及び取引につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
- 受注者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの発注者又は他の受注者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は受注者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
- 受注者は、本サービスを利用することが、受注者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、受注者による本サービスの利用が、受注者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して受注者と発注者、他の受注者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等（発注者と受注者間の取引、連絡、紛争等を含みますが、これらに限られません。）については、受注者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、受注者のメッセージ又は情報の削除又は消失､利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して受注者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービス上に投稿されたデータの掲載の可否、ランキングの設計、ランキングの除外基準の設定及びこれに基づくランキングからの除外、その他の本サービスの内容について一切の裁量を有するものとし、その判断の理由を開示する責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関連して受注者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社が受注者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月に受注者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額（過去3ヶ月に受注者から現実に利用料金を受領していない場合は1,000円）を上限とします。
第23条 受注者の賠償等の責任
- 受注者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 受注者が、本サービスに関連して発注者、他の受注者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、受注者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 受注者による本サービスの利用に関連して、当社が、発注者、他の受注者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、受注者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第24条 秘密保持
- 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、受注者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、
当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、
当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、
提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、
秘密情報によることなく単独で開発したもの、
当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
については、秘密情報から除外するものとします。- 受注者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 第2項の定めに拘わらず、受注者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 受注者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
- 受注者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第25条 個人情報
- 受注者は、本サービスにおいて個人情報を送信する場合、当該個人情報を送信する行為が個人情報の保護に関する法律その他の法令に違反しないことを保証するものとします。
- 当社は、本サービスの提供にあたって取得した個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って使用するものとし、受注者は、予めこれを承諾するものとします。
第26条 有効期間
- 利用契約は、第5条第2項に基づく本サービスの利用を認める旨の通知が行われた日に効力を生じ、当該利用契約が解除された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と受注者との間で有効に存続するものとします。
第27条 本規約等の変更
- 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
- 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、受注者に当該変更内容を通知し、変更後の本規約を当社ウェブサイト内に掲載するものとします。
- 当該変更内容の通知後、受注者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用契約の解除の手続をとらなかった場合には、受注者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第28条 連絡/通知
- 本サービスに関する問い合わせその他受注者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から受注者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第29条 利用契約の譲渡等
- 受注者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受注者に関連する情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受注者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第30条 完全合意
- 本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と受注者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と受注者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第31条 分離可能性
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び受注者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第32条 存続規定
- 第1条第3項、第4条第2項、第5条第4項、第6条、第7条第3項、第4項、及び第9項から第11項まで、第9条第2項、第10条（未払金がある場合に限ります。）、第11条から第13条まで、第14条第2項、第15条第3項、第16条から第19条まで、第20条第2項、第4項及び第5項、第21条第2項から第4項まで、第22条から第25条まで、並びに第29条から第33条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第24条については利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。
第33条 準拠法及び管轄裁判所
- 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第34条 協議解決
- 当社及び受注者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2018年1月17日制定】【2018年2月14日改定】【2018年5月24日改定】【2019年7月5日改定】